東京都の経営事項審査の専門家。経審の手続きはもちろんのこと、制度や仕組みだけでなく東京都の独特のルールにも精通。クライアントが、総合評定値Ｐ点を100点以上アップしたり、2億円を超える東京都の公共工事を受注するなど、数多くの成功実績を誇り、お客さまからの信頼も厚い。「はじめての方のための経営事項審査入門書」を出版。
経営事項審査（経審）で審査されるＸ１・Ｘ２・Ｙ・Ｚ・Ｗの５つの項目のうち、唯一、行政ではない民間分析機関への申請が必要になるのが、Ｙ（経営状況分析）です。Ｙ評点は（経営状況分析の点数）は、総合評定値Ｐ点のうち0.20のウエイトを占めます。財務諸表の数字（決算内容）そのものが評価される点が特徴です。
Ｙ点は、８つの指標を用いて算出されます。本記事ではＹ点が算出される仕組みについて、詳しく解説していきたいと思います。
なお、Ｘ１・Ｘ２・Ｙ・Ｚ・Ｗの５つの項目の優先順位やＰ点を上げる方法については、「経営事項審査（経審）の点数を上げる方法【優先順位】を専門行政書士が解説」で解説しています。
この記事の要点（まとめ）
- Ｙ点を算出するための手続き（経営状況分析）は、登録経営状況分析機関に申請する必要がある
- Ｙ点は８つの財務分析の指標に基づいて、算出される
- ８つの指標は、重要度（寄与度）が異なるため、優先順位をつけて対策をする必要がある
- ８つの指標は、「負債抵抗力」「収益性・効率性」「財務健全性」「絶対的力量」の４つに分類される
- Ｙ点の最高点は1595点で、最低点は0点
- 審査対象事業年度の月数が１２カ月に満たない場合には、０点になる可能性がある
【１】Ｙ評点とは｜経営状況分析という手続き
経営状況分析とは、経営事項審査を受ける前に必ず経なければならない手続きです。国から登録を受けた「登録分析機関」に財務諸表を提出し、分析を受けて経営状況分析結果通知書を受領します。その経営状況分析結果通知書に記載されているのがＹ点です。
登録経営状況分析機関の一覧は、以下の通りです。
| 登録番号 | 機関の名称 |
|---|---|
| 1 | （一財）建設業情報管理センター |
| 2 | （株）マネージメント・データ・リサーチ |
| 4 | ワイズ公共データシステム（株） |
| 5 | （株）九州経営情報分析センター |
| 7 | （株）北海道経営情報センター |
| 8 | （株）ネットコア |
| 9 | （株）経営状況分析センター |
| 10 | 経営状況分析センター西日本（株） |
| 11 | （株）ＮＫＢ |
| 12 | （株）建設業経営情報分析センター |
（国土交通省の公式ホームページ「登録経営状況分析機関一覧」参照）
【２】Ｙ評点の計算式
1. Y評点とは｜経営状況分析という別の手続き
Y評点は、経営事項審査本体の申請前に、国から登録を受けた「登録経営状況分析機関」に財務諸表を提出し、分析を受けて算出してもらう必要がある点で、他の4評点（X1・X2・Z・W）と手続きが異なります。分析結果は「経営状況分析結果通知書」として交付され、この通知書に記載されたY点を、経営事項審査の申請書に転記して使用します。
分析を行う機関は全国に10機関前後あり、法定の計算式に基づいて分析するため、どの機関に依頼しても同じ財務数値であれば同じY点が算出されます。分析手数料や納期、追加サービス（同業他社比較レポートなど）は機関によって異なるため、費用や対応スピードを比較して選ぶとよいでしょう。
2. Y評点の計算式｜AからYへの変換
Y評点は、次の2段階の計算式で求められます。
ステップ1：経営状況点数Aの算出
A＝－0.4650×X1－0.0508×X2＋0.0264×X3＋0.0277×X4＋0.0011×X5＋0.0089×X6＋0.0818×X7＋0.0172×X8＋0.1906
（X1〜X8は8指標の値。小数点第2位未満を四捨五入）
ステップ2：Y評点への変換
Y＝167.3×A＋583（小数点以下第1位を四捨五入。最高点1,595点、最低点0点）
X1（純支払利息比率）の係数がマイナス0.4650と、他の指標に比べて突出して大きいことがわかります。これは、純支払利息比率が低い（＝借入依存度が低い）会社ほどA点数が高くなり、結果としてY評点も高くなる、という関係を意味します。
3. A点数の算出式と8指標の位置づけ
A点数の計算式に使われる8指標（X1〜X8）と、それぞれの算出式・寄与度は次のとおりです（寄与度・全国平均の詳細は「経営事項審査（経審）の点数を上げる方法【優先順位】を専門行政書士が解説」で解説済みのため、ここでは算出式と分類を中心に整理します）。
| 記号 | 指標 | 算出式 |
|---|---|---|
| X1 | 純支払利息比率 | （支払利息－受取利息配当金）÷売上高×100 |
| X2 | 負債回転期間 | （流動負債＋固定負債）÷（売上高÷12） |
| X3 | 総資本売上総利益率 | 売上総利益÷総資本（2期平均）×100 |
| X4 | 売上高経常利益率 | 経常利益÷売上高×100 |
| X5 | 自己資本対固定資産比率 | 自己資本÷固定資産×100 |
| X6 | 自己資本比率 | 自己資本÷総資本×100 |
| X7 | 営業キャッシュ・フロー | 営業CF÷1億（2年平均） |
| X8 | 利益剰余金 | 利益剰余金÷1億 |
※総資本（2期平均）が3,000万円未満の場合は3,000万円とみなして計算します。財務諸表が1期分・2期分しかない会社は、前期・前々期の額を0円とみなして計算する扱いになっています。
4. 4つの評価軸から見る8指標の全体像
8指標は、次の4つの観点に2指標ずつ対応しています。
| 観点 | 対応する指標 | 何を見ているか |
|---|---|---|
| 負債抵抗力 | X1純支払利息比率、X2負債回転期間 | 借入への依存度・返済負担 |
| 収益性・効率性 | X3総資本売上総利益率、X4売上高経常利益率 | 資本を使ってどれだけ稼げているか |
| 財務健全性 | X5自己資本対固定資産比率、X6自己資本比率 | 財務基盤の安定度 |
| 絶対的力量 | X7営業キャッシュ・フロー、X8利益剰余金 | 会社の規模そのもの（絶対額） |
「負債抵抗力」に分類されるX1・X2の係数（－0.4650、－0.0508）が特に大きいことからも、Y評点全体において「借入への依存度をどれだけ抑えられているか」が最重要テーマであることが読み取れます。
（経審の専門家としての視点）
==Y評点は、あくまで「決算日時点の財務諸表」で機械的に算出される点数です。==決算後に慌てて対策しても当期には反映されません。次期の決算に向けて、期中から「借入をどう圧縮するか」「総資本を必要以上に膨らませていないか」を意識した資金繰りを行うことが、実質的なY評点対策になります。
5. 経営状況分析の申請の流れと分析機関の選び方
経営状況分析は、おおよそ次の流れで進みます。
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| ①分析機関の選定 | 全国の登録経営状況分析機関から1社を選ぶ |
| ②財務諸表の提出 | 直前2期分の財務諸表と分析申請書を提出 |
| ③分析・算出 | 機関がA点数・Y点を算出（数日〜2週間程度が目安） |
| ④結果通知書の受領 | 「経営状況分析結果通知書」を受領し、経審申請に使用 |
分析手数料は機関によって差があり、13,600円程度が目安とされています。申請から結果受領までの期間や、追加でシミュレーションレポートを提供しているかどうかも機関選びのポイントになります。
6. よくある質問
Q. 分析機関はどこに依頼しても点数は変わりませんか？
A. 法定の計算式に基づく分析のため、同じ財務数値を提出すれば、どの機関でも同じY点が算出されます。手数料・納期・付帯サービスで選んで差し支えありません。
Q. 決算期を変更するとY評点は変わりますか？
A. 決算期の変更自体が直接Y評点を変えるわけではありませんが、審査基準日（決算日）が変わることで、その時点の財務状態（借入残高や在庫状況など）が変わり、結果的に指標の数値が変動する可能性があります。
Q. Y評点だけを上げることはできますか？
A. 財務諸表の内容だけで決まるため、X1（売上）やZ（技術者数）を変えずにY評点だけを改善することは可能です。ただし、借入圧縮や総資本の圧縮といった対策は、X2評点にも影響するため、切り離して考えることは難しい項目です。
7. まとめ
- Y評点は登録経営状況分析機関への申請が必要な、財務諸表のみで決まる評価項目
- A＝回帰式（8指標×係数の合計）→Y＝167.3×A＋583という2段階で算出される
- 8指標は「負債抵抗力」「収益性・効率性」「財務健全性」「絶対的力量」の4観点に分類される
- 負債抵抗力（純支払利息比率・負債回転期間）の係数が特に大きく、借入依存度の管理が最重要
寄与度をふまえた対策の優先順位（どの指標から着手すべきか）は、「経営事項審査（経審）の点数を上げる方法【優先順位】を専門行政書士が解説」で詳しく解説しています。
行政書士法人スマートサイドでは、経営状況分析の申請サポートや、財務指標を踏まえたシミュレーションについても事前予約制の有料相談で承っております。
