経営事項審査は行政書士に依頼すべき？費用・選び方を解説

【監修者】行政書士法人スマートサイド：代表行政書士　横内　賢郎（よこうち　けんろう）

東京都の経営事項審査の専門家。経審の手続きはもちろんのこと、制度や仕組みだけでなく東京都の独特のルールにも精通。クライアントが、総合評定値Ｐ点を100点以上アップしたり、2億円を超える東京都の公共工事を受注するなど、数多くの建設会社の経審手続きをサポート。「はじめての方のための経営事項審査入門書」を出版。

１．経営事項審査（経審）を行政書士に依頼すべきか

経審は、公共工事を直接請け負おうとする建設業者が必ず受けなければならない審査で、その結果である総合評定値（P点）が入札参加資格の等級（ランク）を決める基礎になります。

制度の詳細な仕組み（経審の基本・対象者・全体の流れ）については、「経営事項審査（経審）とは？制度の仕組み・対象者・流れをわかりやすく解説」で詳しく解説していますので、本記事では「行政書士に依頼すべきかどうか」という判断に絞ってお伝えします。

制度上は自分でも申請できるが、実務上は専門知識が必要

経審は、行政書士に依頼しなくても自分で申請することができます。たとえば「手引きを見ながら申請書類を作ったり、各行政庁に問い合わせをしながら必要書類を準備したり」といった具合に、作業の工数が増えますが、実際、総務部門や実務担当者がしっかり確保できている会社であれば、自社で申請しているケースもあります。

一方で、経審には次のような特徴があり、初めて受ける会社や、社内に専任の担当者を置けない会社にとっては、想像以上にハードルの高い手続きです。

• 決算変更届・経営状況分析・経審申請という3つの手続きを、正しい順序で進める必要がある
• 提出書類が数十種類にのぼり、会社の状況によって必要書類が変わる
• 工事経歴書の記載順序など、経審特有の細かいルールがある
• 書類に不備があると「再来（出直し）」になり、時間をロスする

このため、多くの建設会社では、専門家である行政書士に依頼するという選択をしています。

また、最も大きな問題は、専門的な知識がないと、間違った申請（自社にとって不利な申請）をしているのに、その点について気が付くことができないということがあります。この点については、後述の「行政書士に依頼しないリスク」で詳しく解説していきます。

依頼すべきかどうかのチェックリスト

以下のチェックリストは、経審の申請手続きの専門家として、数多くの建設業者のサポートを行ってきた私の経験に基づく指標です。以下の項目に多く該当するほど、行政書士への依頼をお勧めします。

すべてに当てはまらなくても、「本業に集中したい」「時間を優先したい」という理由だけで依頼を選ぶ経営者も少なくありません。判断に迷う場合は、後述する「行政書士に依頼するメリット」や「行政書士に依頼しない場合のリスク」も踏まえてご検討ください。

２．経営事項審査を行政書士に依頼する５つのメリット

メリット①：書類のミス・不備を未然に防げる

経審は、必要書類の種類が多いだけでなく、「必ず必要な書類」と「該当する場合のみ必要な書類」の見分けが難しい手続きです。経験のある行政書士に依頼すれば、会社の状況に応じた必要書類を的確に洗い出し、書類不備による「再申請」や「補正」のリスクを大幅に減らすことができます。

メリット②：専門知識を活かした申請ができる

経審の結果（総合評定値P点）は、実は「誰が申請しても同じ点数になる」わけではありません。申請項目のチェックの仕方や、どの書類をいつまでに準備するかによって、同じ会社の状況でも結果が変わってくることがあります。

P点がどのような仕組みで算出され、どの対策から優先すべきかについては、「経営事項審査（経審）の点数を上げる方法【優先順位】を専門行政書士が解説」で詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。

メリット③：決算変更届～入札参加資格申請まで一貫して任せられる

経審は、決算変更届の提出・経営状況分析の申請・経審の受審・入札参加資格の申請という一連の手続きの中の一部にすぎません。行政書士事務所の中には「建設業許可はできるが経審はできない」「経審はできるが入札参加資格申請は分からない」というケースもあるため、一気通貫で対応できる事務所を選べば、手続きの分断による時間ロスを防げます。

メリット④：納税証明書などの必要書類を代理取得できる

経審では、法人事業税納税証明書や消費税納税証明書といった、複数の種類の納税証明書が必要です。委任状による代理取得に対応している行政書士であれば、経営者や担当者が税務署の窓口に出向き、納税証明書を取得する手間を省くことができます。

メリット⑤：最新の経審改正に対応できる

経審の手続きは頻繁に改正が行われます。直近でもＪＣＩＰを利用した電子申請の導入やＷ点の加点事由の新設など、大きな改正が行われています。これらの改正をいち早く理解し、正確な知識と理解のもと、申請手続きに落とし込むのは、経験豊富で勉強に余念のない行政書士のみが可能です。

３．行政書士に依頼しない場合のリスク｜自分で申請する際の注意点

行政書士に依頼せず自社で申請する場合、次のような点でつまずくケースが多く見られます。

実は、これらの表面的なリスクだけでなく、知識の乏しい素人の人が自分の力で申請することについては、以下のようなとても怖いリスクがあります。

比較表：自分で申請する場合　ＶＳ　行政書士に依頼する場合

費用だけ見れば自社対応の方が安く済みます。しかし、時間的コストや書類不備のリスク、そして最終的な公共工事の落札のための適切な手段の選択という観点から総合的に判断することをおすすめします。

４．経審に強い行政書士の選び方｜６つのチェックポイント

「どの行政書士に頼めばいいか分からない」という声は非常に多く聞かれます。以下の6つの基準で確認することをおすすめします。

①経審・入札参加資格の実績数・対応実績

ホームページに「建設業許可」の実績しか掲載されていない事務所は、経審や入札参加資格の専門性が薄い可能性があります。建設業許可の取得を行政書士事務所の主要業務に掲げていたとしても、その行政書士事務所が、経審・入札の手続きに強いとは限りません。

技術職員が多い会社の実績、建設機械の保有台数の多い会社の実績など複雑な事情への対応実績があるかを確認しましょう。

②決算変更届～入札参加資格申請まで一貫対応できるか

経審は、建設業許可会社が入札参加資格を取得するに至るまでの、一連の手続きの中の一部にしかすぎません。建設業許可だけできても不十分なように、「決算変更届だけ」「経審だけ」といった部分的な対応しかできない事務所だと、別の専門家を探す手間が発生します。

また、公共工事の入札は、経審と連動しているだけでなく、決算の数字ひいては建設業許可の取得状況にまで影響しています。一部しかわからない事務所では、公共工事落札に向けた手続きに限界があります。

③事務所の所在地・対応エリア

経審や入札参加資格の手続きは、自治体ごとにルールが異なります。そのため、自社の許可行政庁（都道府県・地方整備局など）への手続き経験が豊富な、近隣の事務所を選ぶと安心です。東京都知事許可を持っている建設会社であれば、迷わず東京都内の行政書士事務所に手続きを依頼するべきでしょう。

オンラインでの打ち合わせが増えている一方、最終的には対面での確認が必要になる場面もあります。

④個人事務所か法人事務所か

個人事務所には、特定分野に長年専門特化しているベテランも多く在籍しています。一方、法人事務所は複数のスタッフで対応するため、担当者が不在の場合でも業務が滞りにくいという安心感があります。どちらが優れているというより、事務所の専門性・実績で判断することが大切です。

③の「事務所の所在地・対応エリア」も視野に入れて、自社にあった体制でサポートしてくれる事務所が良いでしょう。

⑤費用の透明性

見積を依頼した際に、「行政書士報酬」「法定手数料」「実費」の内訳が明確に示されるかを確認しましょう。内訳が不明瞭なまま総額だけを提示する事務所は避けた方が無難です。

経審の手続きは、申請する業種の数、技術職員名簿の人数、建設機械の保有台数など、会社の状況によって、作業工数が大きく変わってきます。会社の状況に最適な申請をするには、それなりの工夫が必要です。そういった点が、お見積書に反映されているか否かも事務所を選ぶ際の1つの視点として持ち合わせておくとよいでしょう。

⑥初回相談で確認すべき質問リスト

初回の問い合わせ・相談の際には、以下を確認することをおすすめします。

• 経審・入札参加資格申請の年間対応件数はどのくらいか
• 決算変更届から入札参加資格申請まで一貫して依頼できるか
• 見積の内訳（行政書士報酬・法定手数料・実費）を教えてほしい
• 依頼から結果通知書の受領まで、どのくらいの期間がかかるか
• 過去に自社と似た状況（申請業種、技術職員数）の対応実績はあるか

５．行政書士に依頼した場合の費用相場

経審を行政書士に依頼する場合の費用は、大きく分けて「行政書士報酬」と「法定手数料・実費」の2つで構成されています。まずこの内訳の違いを理解しておくと、他の事務所から見積もりを取った際にも、何にいくらかかっているのかを正しく比較できるようになります。

一般的な費用感

行政書士報酬は事務所によって幅がありますが、経審申請1件あたり、決算変更届が3万円台〜、経営状況分析の申請が3万円台〜、経審申請そのものが10万円台〜20万円台というのが、業界全体で見たおおよそのレンジです。ここに「1業種あたり11,000円」などの法定手数料が別途加算されます。

行政書士法人スマートサイドの料金（1業種の場合）

• 正式にご依頼いただき次第請求書を発行します。請求書発行後、５営業日以内に、指定の口座にお振込みをお願いいたします。
• 技術職員が20名を超える場合や、建設機械の保有台数が多い場合、財務諸表を税込みから税抜きに作り直す必要がある場合など、作業負担に応じて別途費用が加算されることがあります。
• 正式な見積もりは、御社の状況をヒアリングしたうえでご提示いたします。

最新の料金表は、こちらのページにも掲載しておりますので、あわせてご確認ください。

６．行政書士に依頼した場合の手続きの流れ

行政書士に依頼した場合の一般的な流れは、次の通りです。

打ち合わせから申請までの期間は、書類の準備状況にもよりますが、1か月程度を目安に考えておくとよいでしょう。より詳しい手続きの解説は、「経営事項審査（経審）とは？制度の仕組み・対象者・流れをわかりやすく解説」でも扱っています。

７．行政書士法人スマートサイドが選ばれる理由

行政書士法人スマートサイドは、東京都の経営事項審査を専門とする行政書士法人です。専門のスタッフが複数名在籍し、チーム体制で御社の手続きをサポートできることが強みです。

８．よくある質問

９．まとめ｜経営事項審査でお困りなら

冒頭でお伝えした

■　自分でやるべきか、行政書士に頼むべきか
■　頼むとして、誰に頼めばいいのか

という2つの悩みに、万人に共通する正解はありません。あるのは、御社が抱えている「個別の事情や問題点」、御社の状況に合った「判断材料」だけです。

1章の「依頼すべきかどうかのチェックリスト」や、4章の「経審に強い行政書士の選び方｜6つのチェックポイント」を基準に、ぜひ一度、自社の状況を当てはめてみてください。それだけで、進むべき方向は、かなり明確になるはずです。

行政書士法人スマートサイドは、東京都の経営事項審査・入札参加資格取得を専門に、初めて経審を受ける会社さまから、すでに何回も経審を受けている会社、さらには全国に支店を展開する大臣許可業者に至るまで、複雑な事情を抱える会社を、数多くサポートしてまいりました。

経営事項審査の行政書士選びでお悩みの際は、事前予約制の有料相談にて、お気軽にご相談ください。