「経営規模等結果通知書・総合評定値通知書」取得までの手続きの流れ

このページでは、経営事項審査の申請代行（経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の取得）を横内行政書士法務事務所にご依頼頂いた際の手続きの流れについて、ご説明いたします。

手続き１：まずは、メールかお電話を。

まずは、メールかお電話にてお問い合わせください。打ち合わせの日時を設定させて頂きます。弊所へのご依頼を希望されているお客様については、原則、弊所にお越し頂き、打ち合わせを実施させて頂きます。経営事項審査に関する相談、書類の確認のみのご依頼も承っておりますので、どうぞ遠慮なくご連絡ください。

外出時など、電話がつながりにくい場合もあるため、メールでお問い合わせを頂いても構いません。メールでお問い合わせ頂いた際には、翌営業日中に返信をさせて頂きます。

手続き２：打ち合わせ

経営事項審査に関する初回打ち合わせの際には、以下のようなことをヒアリングさせて頂きます。

手続き３：お見積りのご提示＋正式なご契約

打ち合わせ後に、お見積りをご提示させて頂きます。お見積りは弊所の「業務と料金」に沿って作成いたします。お見積りにご納得いただけたら、正式なご契約となります。正式なご契約をさせて頂き次第、経営事項審査申請への準備に取り掛かります。

手続き４：決算変更届の提出

経営事項審査を受審して、経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書を取得するには、決算変更届を提出している必要があります。決算変更届とは、建設業許可業者が事業年度終了後４か月以内に、許可行政庁に提出しなければならない下記書類の事を言います。

決算変更届が漏れていると、経営事項審査を受けることができませんので、初めて経営事項審査を受ける方で、決算変更届の提出漏れがある方、未提出がある方は、弊所で、決算変更届の作成・提出を行います。

手続き５：経営事項審査申請の予約

決算変更届の提出が終わったら、経営事項審査の予約を入れます（東京都の場合）。東京都の場合は、決算変更届の副本を持参して、都庁建設業課の受付窓口にて、経営事項審査の予約を入れなければなりません。電話・FAX・メールでの予約は現時点（2020年3月時点）では、行っていないため、必ず、窓口での予約が必要です。

弊所では、都庁への決算変更届の提出後に、すぐ経営事項審査の予約を入れてしまします。状況によっては、1ケ月程度、予約に空きがない場合もあります。

手続き６：経営状況分析の申請

「決算変更届の提出・経営事項審査申請の予約」と並行して、経営状況分析の申請を行います。経営状況分析は、都庁や県庁ではなく、民間の分析機関に依頼をすることになります。弊所では、ワイズ公共データシステムに分析を依頼しています。

分析申請をする際に必要な書類は下記の通りです。

手続き７：経営状況分析結果通知書の受領

経営状況分析を申請すると約1週間程度で、経営状況分析の結果通知書が弊所に届きます。経営状況分析の結果通知書は、経営事項審査を受けるための必要書類ですので、経営事項審査を受ける前に、経営状況分析を申請し、経営状況分析の結果通知書を取得しておく必要があります。

手続き８：経営事項審査の受審

経営事項審査の予約日に都庁にて、経営事項審査を受審します。経営事項審査は待ち時間なども含めて1時間から1時間半程度を予定しております。当日は、弊所にて作成した申請書類、お客様からお預かりした書類を都庁に持参し、審査を受けることになります。

申請に不備があると「再来（不備を補正して再び出直すこと）」となってしまいますが、弊所では事前に十分に書類のチェックを行うので、再来になる確率はそれほど高くありません。

手続き９：経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の受領

経営事項審査を受けた後、何も不備がなければ22営業日程度で、御社に直接、都庁から経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書が郵送されてきます。経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書には、経営事項審査の点数であるP点が記載されています。

経営事項審査が終わったからと言って、直ちに公共工事の入札に参加できるわけではありません。以下では、東京都や東京都内23区市町村の公共工事の入札参加する際の手続きの流れについて、記載します。

参考１：電子証明書・ICカードリーダの購入

東京都や東京都内23区市町村の公共工事の入札に参加するには、電子入札システムに対応した「電子証明書」「ICカードリーダ」の購入が必要です。「電子証明書」「ICカードリーダ」は、コアシステム対応認証局という民間会社から購入することになります。弊所では、日本電子認証株式会社のAOSignカードを御社に代わって、代理申込、代理取得させて頂きます。

参考２：パソコンの設定

東京都や東京都内23区市町村の公共工事の入札に参加するには、購入した電子証明書やICカードリーダが御社のパソコンでうまく作動するような、ソフトのインストール、システム設定を行わなければなりません。弊所では、御社に直接伺って、パソコンの設定を行うことが可能です。

参考３：入札参加資格の申請

パソコンの設定が終わったら、入札参加資格の申請です。行政書士事務所の中には、経営事項審査はできるものの、入札参加資格申請はできないといった事務所も多くあるようです。弊所では、パソコンの設定が終わった後、東京都や東京都内23区市町村の入札参加資格の申請まで行うことができます。

参考４：入札参加資格の取得・有資格者名簿への掲載

入札参加資格を申請した後、1週間～2週間程度で、東京都電子調達システムや東京都電子自治体共同運営から承認通知が届きます。承認通知が届いて、やっと入札参加資格を取得できます。御社の名前が、入札参加資格を取得している業者の有資格者名簿に掲載されることになります。