総合評定値Ｐ点とは？５つの評価項目・計算式・業種ごとの違いを解説

【監修者】行政書士法人スマートサイド：代表行政書士　横内　賢郎（よこうち　けんろう）

東京都の経営事項審査の専門家。経審の手続きはもちろんのこと、制度や仕組みだけでなく東京都の独特のルールにも精通。クライアントが、総合評定値Ｐ点を100点以上アップしたり、2億円を超える東京都の公共工事を受注するなど、数多くの成功実績を誇り、お客さまからの信頼も厚い。「はじめての方のための経営事項審査入門書」を出版。

総合評定値Ｐ点とは、「建設会社の完成工事高」「財務状況」「技術力」「社会性など」を総合考慮して数値化した、経営事項審査の点数です。Ｘ１・Ｘ２・Ｙ・Ｚ・Ｗの５つの評点項目から算出され、公共工事の入札参加資格の客観評価の基準として使われます。

Ｐ点を理解するには、最終的な点数を把握するのはもちろんのこと、

■　５つの評点が何を評価しているか
■　会社全体に共通する評点と、業種ごとに異なる評点があること

の２点を押さえる必要があります。

このページでは、総合評定値Ｐ点の意味と構成を整理し、各評点の詳しい解説をご案内します。

【１】総合評定値Ｐ点とは

総合評定値Ｐ点は、「経営事項審査の結果の点数」のことを言い、建設会社の規模や経営状況、技術力、社会性などの客観的な側面を、複雑な計算式を用いて、１つの数値として算出したものです。

例えば、完成工事高が大きい会社でも、財務状況や技術職員の人数、社会性に関する取組は、それぞれ異なります。Ｐ点は、こうした複数の側面を一定の基準で評価し、総合的に「会社の良しあし」を表した点数です。「学生時代の通知表」や「定期健康診断の結果」に似ています。

経営事項審査とＰ点の関係

経営事項審査（経審）は、国や地方自治体が発注する公共工事を直接請け負おうとする建設会社が受けなければならない手続きのことを言います。経営事項審査に関する評価は、大きく「経営状況分析」と「経営規模等評価」に分かれます。

これらの評価結果を組み合わせ、許可行政庁が総合評定値Ｐ点を算出します。厳密には、「経営規模等評価の申請」と「総合評定値の請求」は区別される手続きですが、実務では「経営事項審査」として同時に行われ、結果は「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」で確認します。

経審の対象者や、申請から入札参加資格取得までの手続きについては、「経営事項審査（経審）とは？制度の仕組み・対象者・流れをわかりやすく解説」をご覧ください。

【２】Ｐ点を構成する５つの評価項目

経営事項審査の結果である総合評定値Ｐ点は、次の５つの評点から構成されます。

５つの評点は、それぞれ異なる側面から会社を評価しています。これは、経審の結果である総合評定値Ｐ点が、入札参加資格における等級格付けの基準に用いられることから、入札の透明性・公平性を確保するためであるといわれています。ここでは各評点の役割を確認し、詳しい計算方法や評価条件は、各専門ページでご確認ください。

Ｘ１評点｜業種ごとの完成工事高を評価

建設会社の１年間の総完成工事高（＝損益計算書の売上高）を、そのまま評価するわけではなく、経審を受ける業種ごとの完成工事高が評価の対象になります。例えば、建築一式工事と内装工事で経審を受ける場合、それぞれの業種の完成工事高に応じてＸ１評点が算出されます。

完成工事高は２年平均または３年平均を用い、所定の点数テーブルに当てはめて評点に換算します。詳しくは、下記ページをご覧ください。

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 Ｘ２評点｜自己資本額と利益額を評価

自己資本額は貸借対照表の純資産合計を指し、平均利益額は営業利益と減価償却実施額をもとに算出します。この２つを、それぞれ評点に換算して組み合わせます。Ｘ１と異なり、Ｘ２は業種別に算出するものではありません。財務諸表の数字をもとに算出されるため、会社全体に共通する評点になります。

詳しくは、下記ページをご覧ください。

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Ｙ評点｜財務諸表から経営状況を評価

純支払利息比率、負債回転期間、総資本売上総利益率、自己資本比率など、８つの財務指標を用いて、経営状況を評価します。Ｘ２もＹも財務に関係する評点ですが、評価する内容が異なります。Ｘ２が自己資本額と利益額を対象とするのに対し、Ｙは負債や収益性、効率性など、複数の指標を評価する点が特徴です。

詳しくは、下記ページをご覧ください。

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Ｚ評点｜技術職員と元請の施工実績を評価

技術職員は、単純な従業員数ではなく、「施工管理技士などの資格を保有している人」「資格は保有していなくても10年以上の実務経験がある人」などの区分に応じて、評価されます。また、完成工事高のうち、Ｚで評価されるのは元請としての実績です。元請・下請を含む完成工事高を評価するＸ１との違いを押さえておくと、両者の関係を理解しやすくなります。

詳しくは、下記ページをご覧ください。

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Ｗ評点｜社会性等に関する取組を評価

退職金制度や法定外労災への加入状況、建設業の営業継続、防災協定、建設機械の保有状況など、評価対象は多岐にわたります。Ｗは、審査基準日時点における、会社全体の状況を評価する評点ですので、申請する各業種に共通します。

詳しくは、下記ページをご覧ください。

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【３】総合評定値Ｐ点の計算式

総合評定値Ｐ点は、X１、X２、Y、Z、Wの審査項目から算出された５つの評点に、それぞれの以下の係数を掛け算して、合計して算出します。

計算式の具体例

仮に、各審査項目の評点が、以下の通りだったとします。

（※）総合評定値Ｐ点については、小数点以下を四捨五入するため、この例では、７２３点がＰ点になります。

この計算式に入れるのは、「完成工事高」や「自己資本額」などの金額や、「技術職員の人数」などそのものの数字ではなく、各審査項目の計算式によって算出された「評点」です。

ウエイトと対策の優先順位は別に考える

Ｘ１（業種別完成工事高）とＺ（技術職員＋業種別元請完成工事高）は、計算上のウエイトがそれぞれ２５％で、ほかの審査項目よりも大きいウエイトを占めています。そのため、Ｐ点を上げるための対策として、完成工事高や技術職員の人数に目が行きがちです。しかし、この割合だけを見て、自社が優先すべき対策を判断することはできません。

実際にどの評点をどれだけ動かせるかは、会社ごとに異なり、Ｐ点を上げるための優先順位は、会社が置かれた状況によって、異なるからです。

点数を上げるための具体策や優先順位は、「経営事項審査（経審）の点数を上げる方法【優先順位】を専門行政書士が解説」で詳しく説明しています。

【４】同じ会社でも業種によってＰ点が異なる理由

総合評定値Ｐ点は、経審を受ける業種ごとに算出されます。５つの評点のうち、Ｘ１とＺは業種別の評価である一方、Ｘ２・Ｙ・Ｗは会社全体に共通する評価です。

例えば、同じ会社で「建築一式工事」と「内装工事」の２つの業種で経営事項審査を受ける場合。審査基準日時点における「会社の財務状況」や「退職金制度の導入状況」は共通です。そのため、「建築一式工事」と「内装工事」とで「Ｘ２・Ｙ・Ｗ」に差異は、ありません。しかし、業種別の完成工事高や、評価対象になる技術職員の構成は、「建築一式工事」と「内装工事」とでは、異なるのが通常でしょう。そのため、「Ｘ１評点」や「Ｚ評点」は、「建築一式工事」と「内装工事」とでは、異なります。

この違いが総合評定値Ｐ点を算出するための計算式に反映され、業種ごとのＰ点の違いにつながります。「自社のＰ点は何点か」を確認するときは、どの業種のＰ点なのかも合わせて確認することが大切です。

【５】Ｐ点と入札参加資格の等級・ランクの関係

総合評定値Ｐ点は、公共工事の入札参加資格審査において、会社を客観的に評価するための基準となる数値です。ただし、Ｐ点と、入札参加資格において発注機関が付与するＡ・Ｂ・Ｃなどの等級・ランクは、必ずしも同じものではありません。

「総合評定値Ｐ点＝等級・ランク」とならないのは、公共工事を発注する国や自治体などの発注機関は、Ｐ点に加え、工事成績などの独自の基準を用いて最終等級を決定するからです。対象業種や格付けの方法、等級ごとの発注標準金額も自治体ごとに異なりますので、発注機関ごとにルールを確認する必要があります。

したがって、「Ｐ点が何点なら全国どこでもＡランクになる」という共通の基準はありません。また、Ｐ点を取得するだけで、自動的に入札参加資格が与えられるわけでもありません。Ｐ点の意味を理解したうえで、参加したい発注機関の入札参加資格や、希望する工事の条件を確認しましょう。

【６】Ｐ点について詳しく知りたい方へ

Ｐ点の全体像が分かったら、知りたい内容に応じて、次の記事をご覧ください。