このページでは、横内行政書士法務事務所に各種業務をご依頼頂いた際の料金について、ご案内させて頂きます。表示されている料金は、おおよその概算であることをご了承下さい。また、お見積りが必要な方には、別途、詳細なお見積りをご提示させて頂きます。
決算変更届提出の料金
料金の概算
| 都庁・県庁へ支払う費用 | 行政書士報酬として | 御社負担合計 |
|---|---|---|
| ０円 | 50,000円（税抜表記） | 50,000円（税抜表記） |
料金の説明
決算変更届は、事業年度終了後４か月以内に必ず提出していなければなりません。「決算変更届を提出していない場合」または「決算変更届の提出に漏れがある場合」は、経営事項審査を受審することはできません。そのため、経営事項審査を受審するには、過去分の決算変更届が滞りなく、すべて提出されている必要があります。
- 上記の料金の概算は、決算変更届１期分についてです。
- 決算変更届を提出する際に、都庁・県庁へ支払う法定手数料はありません。
- 法人事業税納税証明書（国土交通大臣許可の場合は、法人税納税証明書）の取得について1通あたり1,000円の手数料を別途ご請求させて頂きます。
- はじめて経営事項審査を受審するお客様の場合、過去分の決算変更届の修正が必要になる場合があります。例として、税込表記から税抜表記への訂正、工事経歴書に記載した上位5件の工事の訂正などが、挙げられます。
経営状況分析申請の料金
料金の概算
| 分析機関へ支払う費用 | 行政書士報酬として | 御社負担合計 |
|---|---|---|
| 13,800円 | 30,000円（税抜表記） | 43,800円（税抜表記） |
料金の説明
経営事項審査を受審するには、経営状況分析の結果通知書の添付が必要です。経営状況分析結果通知書が手元にない場合、経営事項審査を受けることができません。そのため、経営事項審査を受けるには、事前に経営状況分析を受けて頂く必要があります。
- 経営状況分析は、民間の経営状況分析機関に依頼します。
- 弊所では、ワイズ公共データシステムに分析を依頼します。
経営事項審査申請の料金
料金の概算
| 都庁（県庁）に支払う費用 | 行政書士報酬として | 御社負担合計 |
|---|---|---|
| 1業種11,000円～ | 100,000円（税抜表記） | 111,000円（税抜表記） |
料金の説明
経営事項審査を受けるには、過去分の建設業許可申請書類や変更届のほか、税理士が作成した確定申告書類や工事契約書など、さまざまな資料が必要になります。そのため、1回で終わらない場合もありますが、追加の料金や費用の請求などはありませんので、ご安心ください。
- 都庁（県庁）に支払う費用は、1業種の場合11,000円です。2業種目以降は、1業種を追加するたびに＋2,500円ずつ加算されます。例えば、1業種＝11,000円。2業種＝13,500円。3業種＝16,000円。4業種＝18,500円となります。
- 経営事項審査の申請に必要な、消費税納税証明書については、別途1通あたり1,000円の手数料をご請求させて頂きます。
入札参加資格申請の料金
料金の概算
| 都庁（県庁）に支払う費用 | 行政書士報酬として | 御社負担合計 |
|---|---|---|
| 0円 | 1自治体 50,000円～（税抜表記） | 1自治体 50,000円～（税抜表記） |
料金の説明
経営事項審査が終わっても、すぐに入札に参加できるわけではありません。経営事項審査が無事終了し、お手元に「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」が届いてから、入札を希望する各自治体に入札参加資格申請を行わなければなりません。入札参加資格を申請し、入札資格を取得して（有資格者名簿に掲載されて）、はじめて入札に参加することができるようになります。
- 入札参加資格申請は、自治体により申請方法・申請書類が異なります。そのため、上記費用は、あくまでも目安としてお考え下さい。
- 登記簿謄本や納税証明書が必要な場合、別途、1通につき1,000円の取得手数料をご請求させて頂きます。
- 電子証明書の取得やパソコンの設定が必要な場合、弊所で代行することが可能です。その場合、別途、・電子証明書／ICカードリーダの申込・取得代行、・パソコンの設定、について、お見積りをご提示させて頂きます。
費用が安いだけの行政書士には注意しよう。
以上、「経営事項審査を受審し、経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書を取得するまで」および「経営事項審査受審後、入札参加資格を取得するまで」の、「料金の概算」と「料金の説明」について記載をしてきました。
経営事項審査は、
- 会社によって、収集する資料が異なる。
- 申請の仕方によって、P点（経審の結果）が異なる。
- 2年平均でいくのか、3年平均でいくのかによって、P点（経審の結果）が異なる。
- 1度提出した、工事経歴書や財務諸表の訂正が必要になる場合がある。
など、各々の会社の状況によって申請手続きの複雑さ、難易度に大きな違いが出てきます。そのため、行政書士の経験・力量によって、申請会社の経審結果の点数が大きく異なってくる他、申請にかかる負担も変わってきます。
皆さんが、経営事項審査や入札参加資格申請を行政書士に外注しようと考えた際には、費用の安さ・料金だけで判断するのではなく、行政書士の過去の経験や申請実績などを吟味して、判断するようにしてください。
- 近くに頼れる行政書士が誰もいない
- 全てを専門家に外注したい
- お付き合いのある行政書士に頼んだけど断られてしまった
というような方がいれば、ぜひ、横内行政書士法務事務所までご連絡ください。
